京都府議会 2014-09-02
平成26年文教常任委員会９月定例会２日目 本文
下記の議案について審査（
討論・
採決）が行われた。
・第10号議案「財産取得の件」
4: (1) 討 論
発言なし
5: (2) 採 決
第10号議案について、挙手
採決の結果、賛成全員により、原案のとおり可決された。
6: (3) 下記の要望に関する
文書表が机上配付された。
・「私学助成充実についての意見書の提出に関する要望」
7: ３
所管事項
委員会の
所管事項について質問・答弁が行われた。
8:
◯浜田委員
最初に、教員の多忙化にかかわって、「明日の京都」の中期計画の中間案で、日本の学校では先進諸国と比べ、教員１人当たりの児童生徒数が多く、子ども一人一人に対応した教育が行われにくい傾向にありますという現状認識をされています。先日も紹介した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った中学校教員を対象にした勤務環境の国際調査の結果でも、日本の教員の勤務時間が最も長くて、みずからの指導力への評価も最も低いというような指摘がありました。やはり教員の多忙化という中で、一人一人に対応した教育がなかなか行われにくい状況になっているということにかかわって、これを解決する上ではやっぱり少人数学級を進めていくということが不可欠ではないかというふうに思うのですけれども、その辺の認識をお聞きしたいです。
9:
◯西村教職員課長
教員の多忙化に係る取り組みでございますが、この間、府教育委員会といたしましても、例えば小学校で30人程度学級に実施できる教職員定数、中学校で35人程度の学級ができる教職員定数を、議会の承認をいただいて、京都府単費でつけているところでございます。
ただ、少人数指導につきましては、財政措置も伴うものですから、この間、国のほうにも要望してまいりました。先日、文部科学省が概算要求を出しておりますが、その中で10年を見越した定数改善計画でありますとか、「チーム学校」をつくるための専門職を入れる、そうした予算も立てておられますので、そうしたことに期待をしているところでございます。少人数学級ということにこだわらず、少人数指導を適正に実施できるよう、今後とも努力してまいります。
以上でございます。
10:
◯浜田委員
先ほど、中期計画の中間案の中では、いわゆる京都式少人数教育というのが基本的に既に府内の全小中学校で実現しているというふうな評価があります。具体方策の中では、小学校30人程度学級、中学校35人以下学級を引き続き推進できるよう、教員配置を行い、ティームティーチング（ＴＴ）や少人数授業などが学校の条件によって
選択できる京都式少人数教育の充実を図れますというふうにされていますよね。
私が言いたいのは、既にそういう到達にあるもとで、少人数学級自身をさらに推進をすることを最優先にして、その上でティームティーチングや少人数授業も活用するということが今の教員の置かれている現状からいえば求められているのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。
11:
◯西村教職員課長
先ほど申したことにも関連するのですが、基本的には少人数をしようと思えば教職員定数が必要になってまいります。ですから、確かに少人数学級をしながら、さらに少人数指導をきめ細かくやるということはいいと思いますけれども、ただし、予算上の縛りがある中でそういうわけにもいきませんので、最もその学校、地域に適した手法を選んでいただいてやっていただくのが一番いいと考えておりまして、京都式少人数教育の考えを今後も堅持していきたいと思っておるところでございます。
12:
◯浜田委員
私が言ったことに対して今、いいと思いますというふうにお認めになったので、ぜひその方向を、予算措置も含めて国にも求めながら追求していただきたいというふうに思っています。
次に行きます。いじめ調査の結果が報告されました。この調査の中で、未調査数というのが出てきますよね。それは主にどういうところに理由があるのか。例えば不登校などがあって、なかなか調査できていないということなのか、この未調査数というのはどういう理由なのかというのを教えていただきたい。
13:
◯丸川指導部教育企画監
この未調査の数につきましては、例えば不登校の児童とか病気で休んでいたりしている子どもとか、そのような子どもたちが挙がっているというふうに考えております。
以上でございます。
14:
◯浜田委員
そうなりますと、いじめとの関係でいったら、不登校であるとか病気で休んでいる子どもたちが一番そういうことが要因になっているかもしれないというのがあるので、そういう子どもたちに対する追跡調査というか、何かそういうことはやられているのですか。
15:
◯丸川指導部教育企画監
学校におきましては、その学校の状況、子どもたちの状況に応じまして、例えば後に家庭訪問をして調査するなど、子どもたちの状況についてはつかむように御努力を願っている状況でございます。
16:
◯浜田委員
そうすると、例えば去年の調査で未調査で出てきた生徒については、次の調査の段階では大体もうちゃんと調査されたというふうになっているのでしょうか。
17:
◯丸川指導部教育企画監
これについては調査時点の数になりますので、その調査時点での数を上げていただいております。ただ、そのときに未調査の子どもについては、先ほど述べましたとおり、例えば家庭訪問していただいたときに保護者の方とか児童生徒から聞くなどして、その状況については把握していただくようにお願いしているところです。
以上でございます。
18:
◯浜田委員
やっぱり不登校だとか学校を休みがちの子どもに一番そういうことが起こっている可能性があるので、ぜひそこはしっかり見ていただきたいなと思います。
ところで、このいじめ調査の目的が、早期発見、早期対応ということだと思いますが、認知数だとか解消数だとか、数字の追求だけでは学校現場に重圧をかけるだけということになってしまいかねないし、「明日の京都」の中期計画を見させてもらっても数字目標というのをかなり強調されていまして、数字を追いかけるだけじゃなくて、実際に早期発見、早期対応するための、例えば学校現場での体制、スクールソーシャルワーカーの配置だとか、そういうことはどう進んでいるのか、ちょっとその辺の現状を教えてほしいです。
19:
◯丸川指導部教育企画監
委員御指摘のとおり、この調査というのは一つの手段でございまして、やはり教職員が日ごろから児童生徒の示す変化や危険信号を見逃さないように見守っていただくことが一番だと考えております。それにつきましては、京都府のいじめ防止基本方針のいじめの早期発見のところにも書かせていただいております。また、学校のほうには、例えばスクールカウンセラーにつきましては、全中高等学校に配置させていただいておりますし、まなび・生活アドバイザーという形で小学校に22校、中学校に18校配置させていただき、専門的な人の意見も聞きながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めているところであります。
以上でございます。
20:
◯浜田委員
この調査というのは当然必要やと思うのですが、ただそれが数字だけを追いかけるようなことになると、学校現場に重圧をかけるだけになるので、本当に早期発見、早期対応ができるような、しっかりした体制がとられるように、ぜひ援助をお願いしたいと思います。
次ですけれども、今年度から始まりました高等学校等就学支援金についてお聞きしたいと思います。これは国の資料を読みますと、学校によっては一旦授業料を納めて、後日、就学支援金相当額を受け取る場合もあるというふうになっているのですけれども、京都府内ではそういうふうになっている学校はどれぐらいあるのでしょうか。
21:
◯岩城管理課長
少し条例の手続上の細かい話もさせていただきたいのですけれども、まず、今年度から就学支援金制度が一元化される中で、従前は授業料等徴収条例というのがございまして、これが授業料の無償化に伴いまして、これを執行停止するような条例を定めております。これを今回、平成26年度から廃止して授業料等徴収条例を復活させたということです。復活に合わせては、いろいろな一部修正も行っておりますけれども、特に就学支援金制度に合わせて、従来は年額で授業料を定めておりましたけれども、月額に改めております。ただし、徴収に当たっては従来から京都府がやっておりました１学期、２学期、３学期ごとに徴収するというような徴収方法をとっております。
もう一つ、国の就学支援金制度は所得制限がございます。約910万円程度が切れ目になるのですけれども、４月、５月、６月については前々年、つまり今年ですと平成24年の年収が約910万円あるかないかで就学支援金の対象になるかどうかわかります。６月に平成25年の課税証明書が取れますので、４月、５月、６月は就学支援金が交付されなくても、７月に申請して就学支援金を交付してもらうということが可能になっております。したがって、返還の事例といいますのは、授業料については大体５月中旬までに１学期ですと、9,900円の４カ月分になります。これを払っていただいた後、７月から就学支援金の対象になると。そうしますと、１カ月分だけ保護者のほうに府から直接交付するというような形になります。現状の整理の中では、大体、府立学校で350名ほどの方が対象になってきております。これは学校によってさまざまですので、全く該当者がいらっしゃらない学校もありますし、十数名程度いらっしゃる学校もありますので、学校ごとに差があるということでございます。
以上でございます。
22:
◯浜田委員
大体制度の説明を聞いたのですが、私が質問した、要するに国は学校によって一旦授業料を納めて、後日支援金という学校もあるということですが、京都府なんかは５月中旬に一旦納めるというふうに、ほとんどの学校はそうなっているということですか。
23:
◯岩城管理課長
この就学支援金の審査を行うまでは授業料については納付が猶予されます。ですから、910万円未満の方から一旦授業料徴収させていただくということは発生しません。今、申しましたのは、平成24年の年収によって１学期分払っていただいた方について、７月から就学支援金の対象になるというようなちょっと変化があった方について返納すると。あるいは、年度途中で退学とか転学された方についても、授業料自体は月額制でございますので、該当月数分を返納させていただくというようなことでございます。
24:
◯浜田委員
そうなってくると、６月は前々年度、いわゆる平成24年度の収入で決まるわけですね。７月に前年度、平成25年で決まると。平成24年度から平成25年度にかけて、収入が大きく下がる家庭もありますよね。そういう場合でも、４－６月には遡及しないというのが今の国の制度になっているのですよね。
25:
◯岩城管理課長
まず、就学支援金の対象になるかどうかは、年収も見させていただいて審査をすると。その審査を経て就学支援金の対象になってくるということでございますので、該当の事例については４月時点では就学支援金の申請をされておりませんので、一旦授業料を徴収させていただくというような形になります。７月時点で就学支援金が出ますので、１カ月分だけ直接交付させていただくということでございますので、授業料をとりあえず一旦納めていただくというような制度ではございません。
以上でございます。
26:
◯浜田委員
今言われたのは、７月の１カ月分は戻るということだけど、４－６月分については納めないといけないということですね。
27:
◯岩城管理課長
４、５、６月分については、前々年の年収によって決まります。つまり、平成26年度の４月、５月、６月は平成24年の年収によって就学支援金の対象になるかどうかが決定します。そして、７月以降については、平成25年の年収によって決まりますので、年度途中でございますが、そこで対象でなかった方が就学支援金の対象になるということが発生するということです。
28:
◯浜田委員
そういうことが発生するので、私は本来、４－６月分についても前年度の収入に基づいてもし支給されるのであれば支給すべきではないかと。これは国の制度だと思うのですけれども、国がそのままでやるのだったら、府としてその分は援助することはできないでしょうか。
29:
◯岩城管理課長
就学支援金については国の制度に基づいてやっておりますので、特に、平成25年の課税証明については大体６月ぐらいにしか出ないというような技術的なところもございますので、年度途中で違う取り扱いになるというようなことでございます。
以上でございます。
30:
◯浜田委員
これはやっぱり遡及すべきだと思いますし、今年度から始まったことなので、国に意見もぜひ言っていただきたいと思います。
京都府の場合は授業料等徴収条例、さっき言われたように学期ごとの徴収になりますよね。２学期一斉のところもありますよね。２学期制は４月から９月分まで一旦授業料を納めるということになりますが、結局、４－６月と７月以降というのが国の制度だと変わってしまうので、学期ごとの授業料ということになると、まず、例えば授業料を９月分まで納めて、もしこれを受けられるようになったら４月から９月分が返ってくるということになるわけですね。こういう制度ができたわけだから、授業料の徴収そのものを特例にしたらどうなのかという保護者からの意見があるんですけれども、それはどうでしょうか。
31:
◯岩城管理課長 授業料の徴収につきましては、従来から京都府がやっております学期による納付制度、あるいは月額で納付するという手法も考えられるわけですけれども、制度設計を考えさせていただいたときに、１つはまず保護者の皆様もこれが口座引き落としにしろ、銀行の店頭に行って納付いただくにしろ、毎月となるといろいろな点検作業、例えば一例をとれば残高不足で落ちなかったとか、こういうケースも考えられますので、そういう煩雑さを避けるということ。それから、府立学校、徴収側にとっても、毎月ごとに点検するというよりも、学期ごとに点検させていただくことが事務の合理化にもつながっているかなというようなことで、全体の制度設計の中でこちらのほうがよりベターかなということで、従来の学期納付の制度を継承しているようなところでございます。
以上でございます。
32:
◯浜田委員
今年度から始まったことなので、実際に学期ごとの徴収と４－６月と７月からに分かれるということで、逆にそのほうが煩雑になるのではないかと私も思うので、ちょっとそれは実証してもらって、保護者からも意見を聞いてもらって検討してほしいと思います。
この問題は、結局、授業料無償化から就学支援金制度に制度が後退されたことで、同じ高校生の間に格差を生むし、徴収のそういう矛盾も生まれると思うので、やはりもとの授業料無償化に戻すべきだし、そのことをぜひ国にも求めていただきたいということも要望しておきたいと思います。
最後に、南山城少年自然の家のことについてお聞きします。ことし４月に京都府教育委員会から南山城村に南山城少年自然の家が無償譲渡されました。これが京都新聞でも取り上げられましたが、防火基準に不適格だということなどが明らかになって、先日、南山城村の９月議会に京都府からみらい戦略一括交付金1,800万円、市町村未来づくり資金1,800万円の計3,600万円を活用して施設を改修する議案が提案されて可決をされています。譲渡後に瑕疵が見つかったにもかかわらず、改修費用を京都府が負担するということは、京都府が運営していた時点から、こういう防災上の問題があったということで、京都府に瑕疵責任があるという判断からそうされたのか、それをお聞きしたいです。
33: ◯阿部社会教育課長
南山城少年自然の家の関係でございますけれども、譲与契約の中では、隠れた瑕疵につきまして、譲与側、すなわち府のほうに責任があるというふうなことにはなっていないわけです。ですから、今回、譲与後に出てきた問題につきましては、本来、府のほうとして責任を負うということではありませんけれども、しかし、もともとの南山城村のほうが地域振興のためにそういうふうな譲与を求めてきたというふうなこと、あるいはそれ以前の京都府としてやはり南山城村に対してある程度の支援をしていかなければいけないということを鑑みて、そういう意味で何とか支援をする方法はないかということを検討した結果、先ほどおっしゃったようなことを府全体と議論いただいた中でさせていただいたということでございます。
以上でございます。
34:
◯浜田委員
今、譲与契約の中に隠れ瑕疵があった場合には責任を問わないという、そういう譲与契約そのものについてはどうなのですか。よくあることなのか。
35: ◯阿部社会教育課長
譲与というのは無償でございますので、基本的には相手側が無償でこれを欲しいというふうなことに対して、京都府がいろいろな条件を考えた中で無償でお渡しすることになりますので、基本的にはそういうことは想定されていないということになります。
以上でございます。
36:
◯浜田委員
想定されていなかったけれども、結局、無償ではなくなったと、修繕せなあかん費用が出てきたということなので、その分は京都府が負担をするという理解でいいですか。
37: ◯阿部社会教育課長
これまで南山城村との関係で、南山城村が使いたい、使用したいという目的ですね。これが先ほども申し上げましたけれども、地域振興というふうなこと、南山城村の財政状況もいろいろ含めまして、府としてやはり支援する必要があるということを判断したというところでございます。
以上でございます。
38:
◯浜田委員
南山城村では、結局、ＮＰＯ法人が指定管理者となって、これまでと同じような文化スポーツ施設として活用しようとしていますよね。そもそも譲与契約書の第５条の指定用途のところに、所有権移転日の翌日から10年間、青少年の野外活動、文化スポーツ活動と地域振興に資する施設としての用途に供さなければならないと、用途が指定されているわけですよね。一応、地域振興と言っているけれども、青少年の野外活動、文化スポーツ活動等ということが書いてありまして、そうなると、なぜ京都府として南山城少年自然の家を手放したのかと。今後も同じような使用をしていくのであれば、南山城村に譲渡するのではなくて、京都府として運営していけばよかったのではないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
39: ◯阿部社会教育課長
南山城少年自然の家につきましては、府民サービス等の改革検討委員会等の検証結果でありますとか、これは既に平成24年９月
定例会におきまして議決いただいたことですので、それ以前に説明をさせていただいたことの繰り返しになるのですけれども、あるいは府の監査委員からの意見を踏まえまして、府の社会教育委員会議でも議論いただき、それを受けて、京都府教育委員会として、今後の児童生徒数でありますとか、近隣の同種の施設の状況等により、総合的に判断したところでございます。そして、るり渓少年自然の家に機能を集中させる、充実させるということでございます。
今回、南山城村のほうが考えていることは、あくまで地域振興がまずあると。その中で、南山城少年自然の家に隣接しております村所有のグラウンドを有効に活用しようということ、これが一つの地域振興の大きなものだというふうに聞いておりますし、これまで南山城村が取り組んでおられました、例えば田舎暮らし事業というものがあるそうですけれども、それを効果的に行うための施設として、あるいは災害時の避難所に指定することも検討されるというふうなことでございまして、もっと大きな話として南山城村として地域振興のために使うというふうなことを聞いております。
以上でございます。
40:
◯浜田委員
最後にしますけれども、「明日の京都」の中期計画の中間案で、子育てに安心な具体的な方策の中で、子どもたち自身で企画運営するキャンプ野外活動等の体験活動事業を支援しますと述べています。また、文化創造の新しい文化芸術構想を育み、交流を活発化することの具体的方策では、学校等を拠点として開放型スポーツクラブの育成など、多様な形でスポーツを振興しますというふうに述べています。こういう方向と考えたら、南山城少年自然の家を京都府が手放したというのは逆行しているのではないかというふうに、これを指摘しておきたいと思います。
終わります。
41: ◯山内委員
今年度の高校入試について伺います。７月の常任委員会でも質問させていただきましたが、ことしの７月に入学者選抜の検証の報告が行われましたが、私学に進学した子どもたちの声が全く反映されていないということでした。７月の常任委員会では、中期選抜で不合格だった子どもたちの状況は中学に聞いて集約をしたということで、深刻な実態なんかも報告をされていましたが、前期選抜で不合格になって、中期を受験せずに私学に進学した子どもたちが何人いたのか。それから、中期で不合格になって私学に進学した子どもたちが何人いたのか。数字を教えてください。
42: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
前期選抜で不合格となりました者のうち、国立も入っておりますが、国立と私立高校に進学した者は376名であります。それから、中期選抜で不合格になりました者のうち、私立に進学した、これは全日制でありますが、1,013名です。
43: ◯山内委員
その子たちの状況がどうだったのかというのは、やっぱりいろいろ考えるわけです。ある高校１年生の保護者、結構私の周りに高校１年生の保護者がいまして、お話を伺ってきたのですが、同級生で前期で受かった子、落ちた子が中学校のクラスの中に存在するわけで、本当に何とも言えない気分の中で卒業式を迎えたんだと。これまでだと、卒業式のときにはまだわからなかったわけですね。ですから、そういう点では、本当に子どもの中学卒業という節目をそういう気持ちの中で迎えざるを得なかったということ。それから、やっぱり前期で不合格体験をした子どもの中には、中期まで気持ちが持たないということで私学に進学を決めた子もいると。
あと、今回の入試制度の問題だけではありませんけれども、特色ある高校づくりの中で、その方は西京高校が目の前にあるのだけれども、最初から無理ですよということであきらめてほかの学校を選んだのだけれども、そのお父さんが言っておられたのが、14歳から15歳までの間に限界を言われているような気がすると、可能性を断たれる気がすると、このレベルのこの高校とレッテルを張られる気がするのだというふうにおっしゃっていました。最初から私学に進学をした子どもの保護者からは、どこの公立高校に入れるのかも全くわからなかったと、親も子どもも崖っ縁に立たされたような気分だったと。この方は最初から私学を選んだのですが、前期で合格するという自信のあった子どもほど落胆が激しくて、私学に流れている子もいるというようなことをうかがいました。
そういう点で、やはり私学に進学した子どもたちの選抜検証結果のアンケートをとっておられませんけれども、そういう点ではアンケートをとるべきではないのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
44: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
中期選抜不合格者で私学に進学した生徒も一度はアンケートの対象としたけれども、私立側の御都合でできなかったことは先般御答弁申し上げたところであります。
この中期選抜不合格者というのは1,256名ございまして、この人数を仮にアンケートの中で何らかの制度に対する否定的な評価を持つというふうに仮定しても、既に行ったアンケートで85％前後の、多段階選抜であるとか高等学校を選べる制度であるとかに対しての肯定的な評価がされておりますので、全般における傾向というのは変わらないところであります。改めて私学へ進学した子どもたちに今からアンケートをするのは精神的負担もありますし、私学の先生方のお考えもございますので、かなり難しいことだろうというふうに思います。
今後は、引き続き、中学校、高等学校からさまざまな情報を得ながら、高い評価をいただいている制度でございますので、その充実に努めていくのが務めであろうというふうに考えております。
以上でございます。
45: ◯山内委員
アンケートそのものが、本当にこういうアンケートの中身でいいのかというのは、きょうはもう時間がありませんので言いませんが、たとえどういうアンケートにしろ、パーセンテージで85％の評価があったから、それでいいんだということでいいのかどうかという、15％の子どもたちがどういう思いでいるのか、その子たちが本当によかったと思えるようにするためにはどういう改善が必要なのかといったような検証をやっぱりやらなければならないのではないですか。どうですか。
46: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
委員おっしゃるように、前期選抜で不合格になってショックを受けた子どもの様子とか、中学校としては、前期は枠が小さいので不合格になる可能性が高いということで指導をして、中期でもって、こっちを自分にとっては本番と捉えて頑張って受験していった子とか、いろいろな情報を得ております。不合格になってしまった、残念な結果になった子どもたちの思いというものも、アンケートの結果が100％でない以上は酌み取った上で、これからの制度の充実に努めていくべきだろうというふうには思っております。
以上でございます。
47: ◯山内委員
私が言っているのは、中期で不合格で私学に進学した子どもたちを対象にするだけではなくて、私学に進学した子どもたち全てを対象にアンケートをとるべきだというふうに思っているんです。
その中でも中期で不合格で私学に進学した子どもたちというのは、不本意な入学をしているわけですから、そういう点では、そこの実態をしっかりと捉えるということが必要ではないかと、これも時間がないので質問しません。あと、公立の定時制で465名の子どもが進学しているんですが、これは今からでもアンケートをとれるのではないですか。いかがですか。とる気がないのか。
48: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
今回の制度の見直しは、全日制において大きな制度の見直しを行ったところでありますので、全日制に入学した生徒を対象にアンケートを実施してまいりました。中には、全日制が不合格で定時制に進学した子どもたちもありますけれども、その子たちに入試の結果についていろいろと尋ねるということについては、やはり公立の高等学校の校長先生方におかれましてもなかなか難しいことであろうというふうに言われておりまして、それについては今のところ実施するつもりはございません。
以上でございます。
49: ◯山内委員
一番矛盾を抱えるところから目をそらせてアンケートをとっても、本当にそのアンケートに意味があるのかというふうに思います。前期でも中期でも、いわゆる公立高校の全日制に不合格で定時制に進学した生徒は何人いるんですか。
50: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
中期選抜不合格者のうち、公立の定時制に進学した生徒は108名でございます。
51: ◯山内委員
大変多くの子どもたちが、今回、中期選抜で不合格になり、定時制に進学をしているわけです。全日制の制度変更によって定時制に行く、あるいは行かざるを得ないという子どもたちの声を聞かずして、一体高校生の教育をどういうふうにしようとしているのかということが、本当に真剣に考えているのかというふうに思うわけですね。やっぱりさまざまな課題を抱えた生徒たちの声はしっかり聞くべきです。
時間がないので次に行きます。次に、2015年度の公立高校の募集定員ですが、この間、国公私立の中学校の卒業生に占める公立高校の募集の収容率が下がり続けて、2005年度の入試では63％だったものが2013年度以降50％台に減少しています。特に、昨年度の入試では中学校卒業予定者が800名近くふえるのにもかかわらず、募集定員が210名しかふやされず、多くの不合格者を生み出しました。今年度は若干改善したものの、2011年度と比べてみますと、中学卒業生は733名ふえている。ところが、募集定員は2011年度と比べて740名減っているんですね。京都府はそもそも私学への依存度が他の県と比べて非常に高いということですが、公立高校の役割をどのように考えているのか、伺います。
52: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
高等学校全日制の進学率でございますけれども、これは直接御質問にはなかったのでありますけれども、平成23年度以来、93％台になっておりまして、これは戦後の高校教育の史上最高レベルを続けております。こういう高い水準にあります。そういう中で、来年度の中学校卒業生徒数は477名ほどの減を見込んでおります。そういう中にありましても、公立としては全日制で0.2％、定時制でも0.2％の収容の枠を広げているところでございます。
一方で、私立もあんしん就学支援制度ができてから、平成23年度ごろから非常にたくさんの子どもたちが進学するようになりまして、来年度におきましても、子どもが減る中ではありますが、大体本年度と同等の募集定員を発表されておりまして、積極的に募集をされているところであります。
このように、公立としての役割、私立としての役割、それぞれ協調して、来年度については枠を広げながら、頑張って高校進学率を維持、向上させようというふうに考えているところでございます。
53: ◯林委員長
山内委員に申し上げます。会派持ち時間が残り２分でありますので、おまとめいただきますよう、お願いいたします。
54: ◯山内委員
去年、極端に減らして、ことし少し回復をしたから、それで門戸を広げたなんていうのは詭弁です。私立高校についてはあんしん就学支援制度ができましたけれども、保護者負担は公立と比べて同等というふうに考えているのですか、どうですか。
55: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
私学進学者の負担ということで御質問だと思いますが、中学校から聞いておりますと、こういった支援制度がありながらも、やはり公立一本で志願しないと厳しいという御家庭は確かにございます。こういった子どもたちについては、中学校は何とか公立高校へ進学できるように、学習指導も含めていろいろな形で支援もし、進路を実現するように、公立へ行けるようにということで頑張ってきておるところでありまして、中学としっかり連携しながら、そういったことが行われていきますように、教育委員会としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
56: ◯林委員長
山内委員に申し上げます。会派持ち時間が既に終了していますので、手短におまとめいただけますよう、お願いいたします。
57: ◯山内委員
質問しようと思いましたけれども、指摘、要望にします。
何かと言うと、あんしん就学支援制度ができたから私学にも行けるのだということでありますけれども、実際にはまだまだ入学金の負担金、寄附金等の負担が多く残っているわけで、そういう点では公立の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思っています。
あと、夜間定時制の募集定員についても、今回、鴨沂高校の募集定員を90名から30名に減らしたことは大きな問題だというふうに思っています。不登校の子どもたちも多く入学していると思いますが、入学したときは夕方から学校に来るのがやっとだった子どもたちが、半年、１年間、夜間定時制で学ぶ中で、少しずつ生活のリズムを整えて自信をつけながら、やがて短時間の簡単なアルバイトができる。そのうち朝から働けるようになる。また、生徒からしたら、父親や母親、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんに当たる年齢の生徒と同じ机を並べて学ぶことができるというのは、本当に夜間定時制だからだというふうに思います。そういう点では、鴨沂高校の募集定員90名から30名に減らしましたけれども、ぜひこれはふやすべきだと厳しく指摘して終わります。
58: ◯藤山委員
私は、平成27年度京都府公立高校の教員の採用試験結果が先般発表されましたが、そのことについて御質問させていただきます。
この中で、グローバル人材育成、府立高校特色化のための人材を確保ということで、スペシャリスト特別選考というのが行われたようですけれども、その中でネイティブスピーカーの先生が英語でお一人、システムエンジニアの先生がお一人、保健体育で元
プロ野球選手、国際大会上位入賞者の方が４名ということで決まったようですが、この先生方の配置につきましては、どのようにされていかれるのでしょうか。
59:
◯西村教職員課長
スペシャリスト教員の配置でございますが、実はスペシャリスト採用につきましては平成19年度から実施しておりまして、平成26年度まで、計18名のスペシャリスト教員を採用しております。それぞれについて、それぞれの学校の特色に合わせて、また、スペシャリストの専門性が生きるように配置をしてきているところでございまして、例えば情報の者でしたら、京都すばる高校でその専門性を生かしておりますし、あるいは乙訓高校の体育科のほうで、元オリンピック選手等が活躍しているというような状況がございます。平成27年度につきましては、今、御紹介いただいた６名を内定したところでございますが、この考え方に沿って、今後10月に面談もいたしますし、また、各府立高校の校長からも、今後の特色化に向けた人材ということで話も聞いていきますので、それぞれの専門性が生きて、高校の特色化が強まるような配置に心がけていきたいと考えてございます。
以上でございます。
60: ◯藤山委員
ありがとうございます。恐らく高校が独自にうちの高校はこういう特色を持った学校にしていきたいということを考えておられると思いますけれども、高校からの要請とかいうのではなく、とりあえず何名か決めて、その後、各高校に要望に沿った配置のされ方をするということでよろしいでしょうか。
61:
◯西村教職員課長
高校の要望も踏まえまして、京都府教育委員会として、それぞれの学校の特色に合う人材を適材適所に配置していきたいと考えております。
62: ◯藤山委員
そしたら、今後はどれぐらいまでふやされる御予定でしょうか。
63:
◯西村教職員課長
もともと、このスペシャリスト特別選考につきましては、教員免許を持たない方についても、非常に高度な専門性を持つ方を積極的に取り入れていこうということでやったものでございます。毎年１名から３名程度、ことしは多く６名でしたけれども、採用してきているところでございます。今後も同様の規模の採用を考えているところでございます。
以上でございます。
64: ◯藤山委員
さっき一緒に聞こうと思って忘れていたんですけれども、元
プロ野球選手とか国際大会上位入賞者というのは、保健体育の中でどういった授業というか、そういうのをされていかれるのですか。
65:
◯西村教職員課長
保健体育の教員として採用いたしますので、体育の授業、保健体育の授業については、当然、普通の一般採用の教員と同様の授業を持っていただきます。そうしたことですので、内定後、大学のほうにもお願いして研修を実施いたします。また、採用後ですけれども、初任者研修の対象とはなりませんけれども、できるだけそういったところに参加していただいて、一般的な教科の指導力を高めていただくということについても、この間、取り組んできているところでございます。
66: ◯藤山委員
やっぱりより多くの生徒さんが、こういった高度な授業というのを受けていただけるように、またせっかくこうしたスペシャリストの方に先生として来ていただけるので、その先生方の能力が最大限に活用できるような、そういったシステムにぜひともしていっていただきたいなと思います。
以上でございます。
67: ◯井上委員
昨日の質問の中で、もう一遍だけ確認をしておきたい項目がありまして、実は共生社会実現に向けた文化芸術推進プランの中で、この障害アートを推進していくということでお聞きして、その中で、私は精神的障害も身体的障害も障害者手帳を持った人は一緒にアートですかと聞いたら、一緒ですということで、これは一緒と考えたらいいのですね。だけど、普通は障害者アートというのは精神的障害を持たれた方のアートが趨勢で、世界もそれに取り組んでおると。そしたら、ビエンナーレ、トリエンナーレをされるというのは国際展ですので、世界で招待するときに、そういったときに京都ならではという言葉をよく使われるので、私はわからないのだけれども、本来なら、ここに書いてある「アールブリュッ都ギャラリー」、これも精神障害の方のギャラリーだと思いますけれどもね。例えば、小さいときに脱臼をして、少し身体障害があるという人も、みんな一緒のアートの祭典なのか。ちょっとそこに疑問があって、再確認をしておくと。きのうの返答では一緒ですということだったので、一緒でいいんですか。
68: ◯山本文化芸術振興課長
きのうも御答弁申し上げましたように、やはり共生社会実現に向けた文化芸術推進プランでは、知的障害の方も、身体障害の方も、広く社会参加を、今までは社会参加ということで、「京都とっておきの芸術祭」などをやってきたんですが、さらにその中で芸術性の高い作品について、あるいは作家さんについて、もっと広く知っていただこうとか、あるいはもっとその芸術性を伸ばしていただこうということで始めたプランというふうに聞いておりますので、全て含まれていると理解しております。
69: ◯井上委員
これは福知山市の教育委員会にじかに確かめたらいいのですけれども、府教委はどういうように把握されているのかと思うのでお聞きするのですけれども、実は８月豪雨で給食センターが浸水してしまって、明くる日、私らはすぐ行ったのですけれども、調理台のほうは何とかいけるだろうと、車のほうもちょっとつかったが、大きなタイヤだから、何とか新学期にはいけるんじゃないかという話だったんですけれども、ふたをあけてみたら、配送車は全部やりかえなあかんということで、私らがおるときは１日7,500食といううたい文句やったんですけれども、今聞いたら、小中学校の子どもたちはみんな弁当を持っていっているんです。今、どういうような状況のもとにお聞きになっているのか、ちょっとお知らせ願えたらありがたいなと。
70:
◯岩城管理課長
まず、給食の配膳車の件でございますけれども、床上浸水で車が10台ほど使えなくなりまして、これについては修理を行うというふうなことで、被害総額としては10台で大体5,000万円ぐらいの額になりますけれども、今、国のほうにも申請して、できるだけ早く修理が完了するように進めているところでございます。
以上でございます。
71: ◯角井保健体育課長
失礼いたします。現在の給食センターの状況でございます。先ほど、委員御指摘のとおり、給食センターのほうに我々も現地のほうで確認をさせていただきましたところ、給食再開に向けては、とにかく配送用保冷車の修理のみが課題であるというふうなことで確認をさせていただいているところでございます。
現在、10台の保冷車の修理中ということで、近日中に修理状況等の連絡が入るということでございまして、その修理状況の予定を受けて、再開に向けた検討を進められるというふうにおうかがいをさせていただいているところでございます。
また、保健体育課といたしましては、衛生管理上の指導助言を既に実施はさせていただいておりまして、浸水にかかわります注意事項であったり、現在は給食が中止中ではございますけれども、調理関係者の皆様には個別の健康チェック、あるいは検便等、通常どおり行っていただくように助言をさせていただきまして、現在、保冷車が修理でき次第、再開できるようにということでお取り組みいただいているところでございます。
以上でございます。
72: ◯井上委員
大規模校ですと、いろいろな御家庭があって大変だなと。弁当ができる子とかパンとか、それとも担任さんが買いに走っているのかなと思ったり、実情を聞きに行けばいいのですけれども、議会中であんまりうろうろ行ったらあちらも迷惑になると思ってお聞かせ願ったのですけれども、一日も早い対応をしていただきたいのと、やはり配送車は、学校ごとに聞いたら、全て装備がしてあって、１台1,000万円くらいかかるということで、私らもびっくりしたのですけれども、一日も早い配送車ができることを願っておるのと、２点目にお伺いしたいのは、大規模校の中心があるところの昭和小学校というところなのですけれども、そこのグラウンドは、これも浸水してしまって、私らの背丈だと腰ぐらいまで浸水して、学校は少し高くなっているので助かって、周りは全部床上浸水してしまって、その後、聞いたのが、グラウンドが使えないんだと。グラウンドがけんけらけんで乾いているのではないのと言ったら、実はあれは全部土を除去して入れかえるんだと聞いたんです。すごい大変なことだなと、こういう状況のことは何かお聞きですか。そこのところを知りたいのですけれども。
73:
◯岩城管理課長
今回の大雨で福知山市の学校が６校と先ほどの給食センターの７件の被害があったのですけれども、昭和小学校のほうは特に運動場への汚泥の流入、被害面積としては２万1,150平米ということで、面積的には一番大きな被害を受けているようなところでございますので、現在、汚泥の除去も含めて、国庫補助も申請しておるわけですけれども、写真を撮った上で、事前チェックをさせてほしいということで了解も得まして、一刻も早い復旧作業を進めているようなところでございます。
以上でございます。
74: ◯井上委員
浸水して、近くに下水処理場があるから、何がまざっているかわからない汚泥が浸水したから除去しなければいけないという、土を全部取ってしまって児童の安全を図るだろうなと私は思うのですね。そうしますと、これは市の問題なのですが、公園とか全てのものがどうなのだろうなという疑問になってくるのですね。あそこらはたくさんの公園もあるし、幼児も遊ぶし、そうなってきたらどうなのかなという、そこらの土をなぜ取ってしまわなければいけないというのは、何かの危険物があるから取るということなのですか。そういうことは聞かれていないですか。
75:
◯岩城管理課長
ちょっと具体的なところまでは十分つかめていないのですけれども、通常、グラウンドですと、グラウンドの一番下層部、一番下は栗石であるとか砕石があって、その中層部には火山灰があって、上には真砂土といわれる花崗岩の関連の土がありまして、特に上の部分については、比較的粒子のきめが細かく安定した状況であるのですけれども、ここが崩れますと一からやり直さないといけないということもございますので、その点で少し抜本的な整備が必要ということになっているのではないかなと考えております。
以上でございます。
76: ◯井上委員
詳しいことはまた聞きますけれども、昨年も天津小学校も水没しているのですね。そうなったときは全然そんなことはしていないので、やはりかなりの危険物があるのかなと思ったとき、周りの公園はどうなのかと思ったりするから、これはまた福知山市へ行って尋ねます。
次、もう一点。実はこれは文化環境部で進められております来年で琳派400年、文化人、芸術家の人と準備で会合も進められておると聞くのですね。この琳派400年に対しまして、学校教育のほうはどういうように取り組まれるのかなと。そんなことは大人の世界で学校では全然やらないよというのだったら、別に私は構わないのだけれども、大人でも非常に難しい琳派という言葉を理解してもらうのに、来年は京都府挙げて琳派400年に取り組まれるということで、学校教育の中でどういうふうに教えられるのか、ここのところを知りたいのですけれども。
77: ◯沖田学校教育課長
琳派の件でございますけれども、現在、小中学校におきましては、例えば中学校では美術の授業、あるいは教科書の中にもいわゆる俵屋宗達の風神雷神図もありますし、社会の歴史の分野でも、当然、江戸時代の文化ということで教えております。その中にあって、当然、今回、大変大きな試みで事業が行われますので、ポスターを掲示したりとか、あるいはパンフレットなりチラシを配布したりとか、そういうことにおきまして、積極的に参加をしていただきながら、子どもたちにも積極的に見に行きなさいよというような指導も加えていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
78: ◯前川高校教育課長
府立高校においての琳派に関する取り組み等でございますが、美術、日本史の教科書、副教材等には琳派についての記述、また、作品が掲載されております。特に、日本史におきましては、江戸期、寛永期及び元禄期の美術、文化ということで大きく取り上げられておりまして、これは必ず指導することになっております。また、琳派400年記念プラットフォーム事業の中に入っております第６回工芸甲子園につきましても、第１回から府教育委員会として後援をさせていただいておりまして、審査員として指導主事等も派遣させていただいているところでございます。また、作品の応募については、全国から非常に質の高い高校生の作品が集められておるんですが、現在、今年度につきましては応募期間中でございますので、まだ把握できておりませんが、昨年度については府立亀岡高校の美術工芸専門の生徒が応募しているというような状況にございます。
以上でございます。
79: ◯井上委員
その中には、琳派とは何ぞやということはもう教えてあるわけですね。恐らく皆さんや我々のときには、尾形光琳とか乾山とか俵屋宗達とか、そういった個別の並べ方をしておったのですけれども、今はそれを総じて琳派ですよと、こう言ってあるのですね。それがようわからんのですけどね。
80: ◯前川高校教育課長
高校の日本史の教科書の一例でございますが、寛永期の文化ということで、俵屋宗達が元禄期の琳派の祖となったと。元禄期の美術では、尾形光琳・乾山兄弟をいたしまして琳派を興したというような記述もございまして、日本史の中で琳派についてはしっかりと教えることとなっております。
以上でございます。
81: ◯井上委員
琳派というのは現在にあらわれてきたもので、既にそうしてうたってあるのなら入り込んでいるということで納得いたしました。
以上です。
82: ◯中小路委員
数点お伺いをさせていただきます。まず、一つは先ほどの昨年の公立高校の入学者選抜の部分なのですが、前期、中期、それぞれ不合格者の中で私学へ行かれたという数をお聞きしていたのですが、この間いただいた資料を見ていますと、例えば中期の不合格者数というのは平成26年度は1,278名で、平成25年度を見ますと1,040名、平成24年度は652名、平成23年度は410名、平成22年度928名、平成21年度911名という形で、それなりに不合格だった方だけを注目すると、数字でいったら毎年相当な変動があると思うのですけれども、この要因というのはどういうふうに考えておいたらいいのですか。
83: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
以前は中期選抜といいますか、一般選抜というようなことを申しておりましたが、こちらへ合格するしないというのは、やはり一つは募集枠の大きさということがあると思います。それから、あとは積極的にチャレンジするということになりますと、いわゆる定員に対する競争倍率が上がります。だから、この両者がどうかみ合うかで、その年の不合格者数というのが変動するというふうに考えております。
以上でございます。
84: ◯中小路委員
そうしたときに、平成26年度選抜の1,278名という方は、募集定員の枠だけで見ていると、それほど前年度とも若干のプラスの部分はあるとは思いますが、この1,278名の不合格者の方があったというのは、結果だけ、数字を見れば、過去の経年からいうと多いのですけれども、これはやっぱり入学者選抜の方式が変わったからだという理解になるわけですか。
85: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
いろいろな要素がございますが、積極的に志願して競争倍率が若干上がったということが反映している部分もございます。
86: ◯中小路委員
ちなみに、平成26年度は中期で1,278名の不合格者の方があって、そのうち、いわゆる府内の私立高校全日制進学者の方が先ほどの1,013名という数字だったと思うのですけれども、定時制は108名とか数字はいろいろ資料にも出ているのですが、この割合というのは、例えば平成25年度と比較をしたときに、平成26年度は大きく伸びたということなのか。過去の傾向からいった場合に、平成26年度の入試制度は特筆する結果であったのかどうかという点はいかがでしょうか。
87: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
経年の細かな数字はちょっと手元にございませんが、これまでいろいろ分析しておった中では、特段大きく傾向がさま変わりしたというようなことは感じておりません。その中で、あえて申しますと、不合格者ということではなくて、高等学校進学の状況の中で、支援学校高等部への進学者がふえてきている傾向とかいうようなものが目立ったところがございますが、そういったところでございます。
88: ◯中小路委員
そういう意味で申し上げると、先ほどのそれぞれ不合格者数の要因というのは、チャレンジをされたかどうかとか、そういうことによってくるという部分があると思いますけれども、例えばこれは公立高校全般の数字結果なんですが、京都市乙訓通学圏だけに限った場合の経年の変化の数字というのは一応確認はされておるのでしょうか。今、手元に数字がないとしてもですね。
89: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
具体の数字は持ち合わせておりませんが、京都市・乙訓地域の高等学校進学における私立の進学率は少しずつ伸びてきております。ただ、それもこの春は頭打ちであったというふうに見ております。平成23年から非常に高くなってきているということであります。
それから、先ほど申しましたように、支援学校高等部への進学者がこの春は少し高かった。とは言いましても、まったくさま変わりするような状況というのは、特にこの春、顕著なものはございません。
90: ◯中小路委員
ということは、最終的に今のお話をトータルでお聞きしたときに、要は今年度の入試制度を大幅に変更したことによって、いわゆる不合格者の数がふえたということは言えるのか言えないのかという点はいかがですか。
91: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
これは非常に難しいところでございますが、制度が変わったことによりまして、公立高校にチャレンジしたいという子どもがふえたというのは聞いておるところでありますし、数字にも若干あらわれていると思っております。あとは収容率ということが影響すると考えております。
92: ◯中小路委員
トータルの数字として見れば、当然、入試でありますから、一定の不合格者の方があるということは大前提で、これはやはり受け入れていかないといけないと。その結果が、今、おっしゃっていただいたように、公立の全日制の受験者数が前期も含めてふえているというのは生徒の皆さんが意欲的に行きたいところにチャレンジをすれば、相対的に不合格者の方がふえていくというのはある意味あると思いますので、その点は決して悪い側面だけではないということは、きっちり我々も理解しておかないといけないのではないのかなというふうに思いますので、ちょっとそのことは申し上げておきたいというふうに思います。
その上で、前回もそのときのアンケート結果の部分もお聞きをさせていただきまして、最終的にこの制度改革が選ばれる側の高校が提供するさまざまな教育内容の充実につながっていくことが最終的に一番大事な本旨だということで、この間もどうしても前回のアンケート結果を見ていても、教育方針ですとか校風ですとか学習内容、進路実績といったコンテンツ別でアンケートをとってありますので、どちらかというと、通学距離とか、いわゆる学習内容とか学校のコンテンツというよりかは外形的な基準で選ばれている傾向というのは、実際問題、僕は強いとは思いますけれども、これをいかに内容で選んでもらえるのかということが次に問われてくるというのは、前回の委員会でも申し上げたというふうに思っております。
その上で、今、アクションプランでも特色化を含めて、それぞれの公立高校の充実を図っていただいていると思いますが、問題は次、そうした特色であったり、学校で頑張っておられるものを、今度は選ぶ側の中学生に対してどう伝えていくのかということがやっぱり大事なポイントになってくると思いますよね。そうしたときに、今年度はそれぞれの学校説明会ですとかオープンスクール等々、現状の開催状況ですとか、もし今後、開催予定等々があれば教えていただきたいと思います。
93: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
高等学校の説明会は、まず通学圏ごとに合同説明会というものを設けておりまして、今年度は丹後通学圏で232名、中丹で1,959名、口丹で1,300名、山城で3,100名、京都市・乙訓地域で7,200名ということで、たくさんの方に御来場いただいて、それぞれの学校の説明を熱心に聞いておられる姿が見られました。また、この夏に学校を公開してクラブの体験とか、あるいは職業教育に関する体験を受けたり、秋以降も各学校ごとの説明会が行われますので、これは個別に学校ごとに行いますので、細かな人数は手元にございませんけれども、多くの方が積極的に参加されているということでございます。
94: ◯中小路委員
今、おっしゃっていただいたように、説明会で得た情報が参考になったという御意見もありますし、少しアンケートの結果を見ていますと、高校での授業、部活動体験、実際の高校生活を体験できる機会の設定を今後積極的に取り組んでほしいというところでいうと、割と数字が高目に出てきているということがあるのですが、実際、例えば夏休み中に、今おっしゃっていただいたクラブとか学校体験みたいなことというのは、実際に今年度はたくさん、まあ夏休みですので、終わられて、例えば去年と比べてどうだったかという傾向があれば教えていただきたいと思います。
95: ◯前川高校教育課長
今、手元に各校ごとの詳細なデータは持ち合わせておりませんが、各校の校長から聴取しておりますところによりますと、夏休み中に大体どの学校も最低１回、部活動体験、あるいは学校の紹介等を行っております。また、先ほど理事が申しましたように、秋以降、特に中学３年生が進路の希望校を決める時期が大体11月から12月に確定してまいりますので、10月ぐらいをめどに２度目の学校紹介であったり、あるいは部活動体験をほとんどの学校が企画しているところでございます。ただ、先ほど委員から御指摘のありました、例えば授業の体験というところになりますと、まだ全校が実施しているわけではございませんで、そういった中学生、保護者のニーズにも応えられるように、今後してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
96: ◯中小路委員
例えばこれから秋とかでいうと、いわゆる学園祭といいますか、文化祭のようなものを各校取り組まれているというのがあると思うのですけれども、そういうものを公開されていたりという取り組みは実際にあるのですか。
97: ◯前川高校教育課長
文化祭、体育祭は、ほぼこの９月で終了いたします。中学生に見にきていただこうと思いますと、土日に実施せざるを得ません。そうしますと、授業日と休業日の関係ですとか、先生方の御負担というようなことも考えざるを得ませんので、基本的には平日に学園祭を行っておりますと、中学生へ開放するというのはなかなか難しくなってまいります。一部の学校で土日開催で開放しているところがあるのは事実でございますが、まだまだ数としては少のうございます。
98: ◯中小路委員
この間もちょっと申し上げたかもしれないですけれども、中学校の先生方にお聞きしていても、今回の入試制度改革で、特にやっぱり公立高校の校長先生を中心に、自分のところの学校を知ってほしいという形で、これまでどちらかというと、中学校と府立高校自体のそれほど頻繁なやりとりがあったわけではないんですけれども、そういうところが密になってきたというのが非常にプラスの評価だということもお聞きをしております。
そこで１点確認なんですけれども、それぞれの学校が例えば学校説明会をする、あるいはオープンスクールをする、これはいわゆる教育委員会として一律的にこれだけは最低限やりなさいということなのか。それとも、それぞれの学校現場の工夫とか努力がなされている結果として、今あるのか。このあたりはいかがですか。
99: ◯前川高校教育課長
中学生保護者への広報ということも含めてでございますが、ホームページの掲載ですとか、あるいは通学圏ごとの合同説明会については、私どものほうから必ず実施するように、あるいはホームページでしたら頻繁に更新するようにというような指導は行っております。個別の学校の説明会の開催につきましては、これは今回の制度改革以前から、それぞれの学校が取り組んできておるものでございまして、基本的には学校努力でございます。ただ、特色化を進める中で、その回数がふえていることは事実でございますし、より丁寧な対応をするようになっていくというのも一つの成果だと考えております。
以上でございます。
100: ◯中小路委員
ありがとうございます。やっぱり最後、学校の現場、特に校長先生以下、学校の先生も含めて、その皆さんが自分たちの学校の魅力であったり、特色というものを伝えていこうという熱意とか、そこに伝え方の創意工夫というのが出てくれば、このアンケート結果を見ても、選ぶ保護者の方も含めて、中学生のほうはもっともっと情報を求めておられると思いますので、そこはぜひそれぞれの学校現場が努力できるような環境といいますか、そういうことになってくれば、本当に府立高校もいろいろなところで変わり始めて、そういうことが今回の入試制度が改革された結果の一つとして、非常にいい要素だったねというようになっていくことが大変重要な点だと思いますので、引き続き、学校の先生方のいろいろな御苦労もあろうかと思いますけれども、取り組んでいただければと思っております。
次に２点目の質問に移らせていただきますが、一つはちょうど先般、平成26年度の全国学力・学習状況調査の結果について御報告をいただきました。まず、平成26年度の結果について、特徴的な事項等があれば教えていただければと思います。
101: ◯沖田学校教育課長
ことしの小中のそれぞれの特徴でございますけれども、小学校のほうは従来から、かなり全国的にも学力が高いというふうに位置づいていたというふうに思います。若干、今年度も順位的には落としている部分はありますけれども、依然として全国的には高いというふうに認識しております。
中学校におきましては、一時期かなり厳しい時期が正直言ってありましたけれども、昨年度、ことしという部分で回復傾向にあると考えているところでございます。
102: ◯中小路委員
私も京都府内の状況というのをお聞きしたいなと思うのが、ちょうど去年の全国学力・学習状況調査の結果に基づいて、文部科学省のほうもいろいろな大学等に委託で研究調査をしておりまして、その中でいうと、一つはやはり親の所得等のいわゆる経済状況等、やはり子どもの学力については一定の相関関係があるのではないかというような幾つかの報告が出ているかと思います。一つ、私の手元にあるのが、これはお茶の水女子大学が文部科学省の委託を受けて行った結果で、いわゆる家庭の社会経済的背景、ＳＥＳというそうですけれども、家庭の所得、父親の学歴、母親の学歴の要素を変数を合成した指標ということで、これでも明らかに、いわゆる社会的、経済的背景が高い、要は所得が高かったり学歴が高い生徒のほうが、明らかに学力テストの結果でも平均正答率が高くなっているというのはデータとしてはっきり出ています。
こういう状況を考えたときに、京都府内の状況はまず府教育委員会としてどのように捉えておられるのか。もしくは、そういうものを裏づけるような数字等があるのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
103: ◯沖田学校教育課長
まず、今回の全国学力テストの質問の中にも、実はこういう項目があります。就学援助を受けている児童生徒の割合はどうなんだというデータがあります。紹介させていただきますと、小学校でいいますと、20％以上、いわゆる受けているというのが、京都府では38.8％、全国では22.9％ですので、かなり全国的に見ても多くいるのがわかると思います。同じく中学校で20％以上、就学援助を受けている児童生徒の割合はといいますと、これは実に58.1％、全国では28.3％でございますので、京都府では今、委員がおっしゃいました、就学援助の厳しい状況が全国的に見ても高いというのが見てとれるのかなというふうに感じております。
104: ◯中小路委員
つまり、今のそういう就学援助を受けている方の割合が全国と比較をしたら高いということだと思うのですが、例えばそういう数字の結果、要は就学援助を受けている人と受けていない人が学力テストの結果としてどういう傾向にあるかという分析はされているかどうかということをお聞きさせていただだければと思うのですが。
105:
◯丸川指導部教育企画監
今、学校教育課長が答弁させていただきましたが、就学援助を受けている児童の割合が例えば10％未満の学校の総数で見てみまして、Ａ層が大体43％です。今度、就学援助を受けている学校が30％以上の児童の総数の中で見ますと、Ａ層は27％という状況がありますので、経済的に困難な子どもの割合が高い学校においては、Ａ層が低くてＢ層が高いという結果は出ております。
以上でございます。
106: ◯中小路委員
そういう結果を踏まえた上で、これは決してきのうきょう始まった話ではないとは思いますけれども、そうしたことを受けた上で、府教委としての対策といいますか、考えておられる部分があれば、少しそのあたりをお聞かせいただければなと思います。
107:
◯丸川指導部教育企画監
府教育委員会のほうにおきましては、早きの段階から、生活習慣、学習習慣をつけるために、まなび・生活アドバイザーというのを配置させていただいたり、中学校においては、早い段階で小学校の学力のつまずきを解消するために中１のふりスタとか、いろいろな授業をさせていただいています。今般、子どもの貧困対策という形で、国のほうで法律ができまして、国のほうで大綱もできました。今後、京都府においても計画をつくるということを聞いておりますので、その中で府教育委員会としてもどのようなことが必要なのかというのは検討していきたいというふうに考えております。
108: ◯中小路委員
多分、学校でテストだけではなくて、当然、親の経済環境とか、そういうものがダイレクトに結びつくというよりかは、そういうことによって例えば家での学習時間が違ってきたり、あるいは生活習慣、朝御飯を食べているかどうかとか、そういうものも変わってきたり、あるいは今で言うとインターネットやスマートフォンを使える環境にあって、そういうことにとられている時間が多いのかとか、いろいろな要因というのはあると思うのですね。この調査結果を見させていただいていると、全国的に見ても、京都の場合でいうと、例えば中学生は携帯とかスマートフォンを使っている時間が長い傾向にあったりとか、数字としてこういう質問票とセットでやられているということは、そういう傾向にある子どもたちと学力の相関関係というのは、多分、分析できるということですよね。そういう分析はこの数字に基づいてされているかどうかというのはいかがですか。
109: ◯沖田学校教育課長
一定、それぞれの質問に対して、国語のＡ、国語のＢ、それぞれのテストの中で、Ａ層、Ｂ層、Ｄ層の割合というのはわかります。大ざっぱな傾向というのは把握できるというふうに考えております
以上でございます。
110: ◯中小路委員
やっぱりそのあたりも含めて、単に経済環境だけではないものがどういう形で実際の子どもの学力形成に結びついているのかというところをひもといていかないと、先ほどのお茶の水の研究結果でも、仮にそういう所得階層が低いようなところでも、学校の授業のやり方とか補習のやり方次第では、全体的な学力が向上しているという例もあるわけですよね。それは多分学校の現場、あるいはそれぞれに置かれている個人の状況によって違うわけであって、そのあたりをきっちり分析した上でやっていくことが全体の底上げにもつながっていくと思いますので、こういう調査結果は非常に詳しく出していただいている部分がありますが、そのことと今の実際の学力分布がどういう形になっているのかということも含めて、また検討していただいた上で、今後とも対策を考えていただければなというふうに思います。
以上でございます。
111: ◯石田委員
私立学校の耐震工事の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。
数年前からいろいろ耐震診断でありますとか、あるいは耐震工事なんかを進めていただいていると思うのですが、今年度で国のほうの補助もなくなるようなこともちょっとお聞きをしたりしておりますので、これから心配かなと思っているのですが、現在の状況というのはどんな感じになっていますでしょうか。
112: ◯中越文教課長
学校につきましては、児童生徒が１日を過ごす場でありまして、緊急時にはまた地域住民の広域避難場所でありまして、公私問わず耐震化が重要な課題と思っております。
私立学校の耐震改修につきましては、平成20年度から耐震診断に係ります補助制度が創設されまして、また平成21年度からは耐震改修の国庫補助制度に府独自の上積みを行いまして、公立学校に対する補助率と同じ条件で支援を行ってきた結果、耐震改修率につきましては、平成20年４月が50.5％だったのですけれども、平成26年の４月には73.4％に改善されてきております。この内訳は高校が81.2％、中学校が87.5％、小学校が100％、幼稚園が62.4％でございます。平成26年度からは新たに耐震改修の国制度が創設されましたことにあわせまして、府の上積み制度もお認めいただきまして実施しておりまして、今年度、現在のところ、14棟の耐震補強や改築の御相談を受けているところでございます。
こちらのほう、耐震改修の制度につきましては、少なくとも平成28年度までは国のほうも制度を続けていくというふうに聞いておりますし、また、私学におきましては、それぞれ自己資金の関係、場合によっては仮園舎の確保とか、それぞれ改修されるか改築されるかという御判断もありますが、できるだけ早期に改修が進むよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯石田委員
おおむね進んできているように思うのですが、これは全部100％を目指してやっていくと思うのですけれども、それが達成できるのは大体どれぐらいのめどで考えておられますか。
114: ◯中越文教課長
小学校は既に100％、割と新しいところが多いのですけれども、高校、中学校あたり、それぞれ条件はございますけれども、耐震改修の制度をできるだけ活用いただいて、それに近い数字にもっていっていただきたいと思っておりますし、幼稚園のほうはそれぞれ小規模な園もございまして、可能な限り、これも進めていきたいと思いますが、私学のことは何年度までというところまで申し上げるのは困難かと思います。
以上でございます。
115: ◯石田委員
幼稚園のほうがやっぱり改修率が低いということで、小規模なところもあるというお話でしたけれども、診断をあんまりやっておられないところもあるのかなとも思ったりもするのですけれども、やってしまうと、例えば要改修という結果が出たときに、自己資金の関係からちゅうちょされることもあるのかなと思いますが、現実はどういう感じになっていますか。
116: ◯中越文教課長
私学における耐震化診断の実施状況でございますが、平成26年度におきまして、要するに改修がまだ残っております二十数％のうち、64％の施設では耐震のための診断を実施していただいています。幼稚園におきましては、今、52.1％の実施率でございますので、こちらのほうの診断もより進むよう働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
117: ◯石田委員
花折断層もいつ動いてもおかしくないと言われておりますし、一旦動けばかなりの大きな被害になるとも言われておりますので、ぜひ平成28年度と言わず、早くやっていただきたいなと思っております。引き続き、京都府のほうも頑張ってやっていただきたいと思いますし、国のほうにもしっかりと働きかけていただきますように要望して終わります。
118: ◯菅谷委員
何点かお伺いをします。
一つは大学です。３大学のリベラルアーツの共同化がことしから始まりましたね。当初の議論の中でもそうだったのですが、非常に私は期待しているのですね。実はシラバスも見ました。非常に興味深い講義がありまして、バックボーンの異なった子どもたちが本来の自分の進むべき分野ではない部分を勉強できたり、例えば国際化と教養も人間の幅として、専門分野とあわせた教養分野というのを求められている中で、すごくいい機会だと思います。共同化は29日からですから、前期はそれぞれの大学でばらばらでやっておられるのですけれども、履修状況というのはどんな状態なんですか。
119: ◯姫野文化環境部副部長
３大学の教養教育共同化の関係でございます。４月からは、今、御指摘のように、分散方式ということで、前期につきましては32科目を開講いたしているところでございます。大体３大学延べで申しますと、3,200人を超える学生が受講しておりまして、ただ、分散方式という関係がございますので、3,200人余りのうち、他大学からの受講生と申しますか、いわゆるそういう形で申しますと、大体11％程度ということで、前期につきましては少し少なめでございます。後期につきましては、今度９月29日、各委員におかれましても竣工式にお世話になるのでよろしくお願いしたいのですが、９月29日から毎週講義のほうが33科目と冬期の集中講義というのを３科目設ける予定をしておりまして、それにつきましては、いわゆる各学生が今度竣工いたします稲盛記念会館に一堂に会するということがございますので、後期からは積極的に各学生のほうが受講してもらうということで、大きな成果を期待しているという状況でございます。
120: ◯菅谷委員
すごくいい取り組みなんですね。今、聞いたら3,200名のうちの11％、これは多いか少ないか、よくわかりませんけれども、これは恐らく１回生、２回生ぐらいの学生さんたちですよね。そうすると、後期は９月29日から始まるのですかね。しばらくショッピング期間があるから、履修登録されて何人ぐらいかわかりませんけれども、多くの方が、せっかくの機会やから受講していただきたい。それによって教育効果、本来の目的が達成されるわけですから、例えば１回生の入学のときの履修ガイダンスとかオリエンテーションとか、そのときにこの３大学のリベラルアーツの共同化のメリットというのかな、これをちゃんと説明してあげて誘導せなあかんわけですよね。そこをちゃんとやって、できるだけ共同化の中に引っ張り込んでいかないと、目的としている効果が出てこないということになってしまうと思いますよ。そのあたりの取り組みは、後期は遅いかもしれませんけれども、来年からになるかもしれないんですが、どういうふうに考えていますか。
121: ◯姫野文化環境部副部長
後期授業の教科科目の中で、特に特徴的な、３大学で合同するならではの科目と申しますか、例えば一つ例を挙げますと、京都学の事始めということで、副題が近代京都３大学ということで、３大学そのものが持っている歴史を含めて京都学をひもといていこうという講座でありますとかリベラルアーツ系のゼミナールということで、特に最近、学生なんかも興味のある、例えば現代イスラム社会の文化とか、なかなか一つの大学で今まで開講できなかったもの、こういった科目を開講するということ、ひいては３大学の学生に対するアピールと申しますか、そういうことも考えておりまして、特に各大学のシラバスをもとに学生が履修するわけでございますけれども、シラバスの中で共同化の意義とか、あるいは新しい科目ができたので履修できますよとか、そういったことも積極的にアピールする中で、こういった共同化の効果といいますか、特に学生に
選択されるものというのはしてまいりたいと考えているところでございます。
122: ◯菅谷委員
ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。まず、単科大学のデメリットをこれで解消していこうというねらいがありますね。そして、バックボーンの異なった子どもたちが一緒に勉強する。恐らく学生さんのことやから、何か一緒にやる活動も生まれてくるでしょう。こういうことがすごく価値があると思いますよね。それはやっぱりなかなか、ある程度、最初誘導してあげないとできないと思うので、ここはやっぱり意識して運営側がやってほしいなということを要望しておきたいと思います。
もう一つは、これは同じく大学なんですが、きのうの公立大学法人評価委員会の報告の中で、私は２月議会でやったんですが、府立医科大学の臨床研究の問題、例のノバルティスファーマの事件があって、あれ以降、まだ起こっているわけですよね。そのときに例えば大学の研究室と製薬会社のあり方、ここをちゃんと外部委員会を入れてしっかりやっていかなあかんという話、質問をしたんですけれども、このあたりの現状、経過がわかれば教えていただきたい。
123: ◯姫野文化環境部副部長
ノバルティスを初めとする研究不正問題の関係でございます。平成25年10月に臨床研究事業を踏まえた再発防止策ということで、骨子をまず出しまして、当面の対応ということで、それに基づいて順次取り組んでいるという状況でございます。特に、その中で、今回、製薬会社の関与を許した原因の一つと、これは非常に大きなことと考えているんですけれども、いわゆる統計解析の専門家が大学にいなかったというのが一番大きな点があるというふうに考えておりまして、ここの解消ということもございまして、一つは生物統計学教室を新設いたしまして、この分野で国内でも非常に有名な専門家を６月１日に採用して、一つは統計部を強化するということでやっているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、再発防止を含めて研究活動の改革というのが重要でございますので、検討委員会を外部委員も入れまして、こういった検討委員会を設置いたしまして御議論いただいてということでございまして、近日中に最終の提案をまとめていただくことにしておりまして、これをもとにやっていきたいなというふうに考えています。ただ、少し先行的な取り組みということで、検討委員会の議論の中で、この４月に研究開発・質管理向上統合センターというものを学内に整備、拡充をいたしまして、このセンターを中心に研究開発の監視、監督を徹底していくということで、現在、再発防止と回復に大学一丸となって取り組んでいると、そんな状況でございます。
以上でございます。
124: ◯菅谷委員
最初、この問題が出たときに、本当に唖然としたというのが正直なところやったのですよね。例えば臨床研究の中で、極めて科学的でなければならないところにデータが改ざんされているなんていうのはあり得ない話で、科学的根拠を失ってしまうんですよね。こういうことが起こり得る土壌というのが、やはりまだあると思いますよ。だから、医学の世界というのは、非常に専門性は高いですけれども、特別であってはならないわけですよね。ここをやっぱりしっかりと踏まえてコントロールしていかないとだめなのではないかなと、これはずっと言い続けていかなあかんと思います。
もう一つ、あのときにＩＳＯの取得ですよね。これから国際研究していく中で、規格統一をしていかないといけないし、国際規格にのっとった研究をしていかないといけないわけですよね。ＩＳＯの取得なんかも求めたのですけれども、このあたりどうでしょう。
125: ◯姫野文化環境部副部長
前半の不正防止の関係でございます。きのうも御報告をいたしましたけれども、京都府公立大学法人評価委員会の評価におきましても、一つは一定評価をいただいているものの、特に中長期的な再発防止策について、さらにしっかりしろということの御提言もいただいておりますので、そういった評価委員会の提言を踏まえる中で、今後とも、京都府ともども、大学当局とともにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
それから、２点目のＩＳＯの関係でございます。具体的に言いますと、ＩＳＯ15189の取得になろうかと思います。これについては、特に治験とか臨床研究の国際化に伴って、国際的な整合性を備えた検査データの信頼性と申しますか、そういったものが非常に重要な課題だというふうに認識しておりまして、そういった意味で、委員御指摘のＩＳＯ15189については、非常に重要なものというのは認識しております。
現在で申しますと、６月ぐらいの状況でございますが、実は日本の74施設ぐらいは取得しているという状況でございます。こういった取得につきましては、非常に臨床研究のいわゆる国際的な整合性の有効なものというふうに認識しておりますけれども、まずは先ほど答弁させていただきました４月に設置しました研究開発・質向上統合管理センターを軌道に乗せたいなと、まずそれをやっていただいて、その上で検討を進めてまいりたいというのが現在の進捗状況でございます。ＩＳＯの取得におきましては、例えば体制整備でありますとか、特に施設改修等も絡んでくる部分でございますので、そういったことも含める中で、課題としてはやっていきたいなというのが現状でございます。
126: ◯菅谷委員
臨床研究の不正問題は再発防止に向けてほんまにしっかりと取り組んでいただきたいというのと、あとＩＳＯの問題は、京都府立医科大学が医学界のトップランナーを目指すんだみたいなところがあるのであれば、当然取得していかないと、国際的に話にならないというのが正直なところやと思いますね。これはコストがかかりますから大変なことだと思いますけれども、視野に入れてやっていただきたいと思います。
次に、きのう報告がありましたけれども、学校図書についてなんですけれども、きのうの三次推進計画の中間案についての中にも書かれているのですが、学校図書を図書標準、学級数に応じて目標が決められているのですけれども、京都府の達成状況が小学校で24.6％、中学校で14.3％、新聞の配置状況云々という記述がありました。これは全国平均との差はどんな感じになっているのでしょうか。
127: ◯沖田学校教育課長
まず、新聞の配置のほうでございますけれども、平成24年度のデータでお答えさせていただきますが、小学校では全国が24.5％、本府では38.9％、若干上回っているという状況です。中学校では全国が19.0％、本府でも19.0％、ほぼ同じ足並みだというふうに御理解いただけたらと思います。
あと、図書標準ですけれども、これは市、府を含んでオール京都という数値で御紹介しますけれども、まず小学校のほう、100％達成しているのは全国では57％ですけれども、京都府では32％になっております。ただし、ちょっと足らんで75％以上という値も出しておりまして、これは全国でいいますと86％、小学校は京都府では73％になっております。同じく中学校ですけれども、まず100％達成しているのは全国では48％、京都府では15％、同じく75％以上を見ますと、全国では79％、京都府では約45％という値で、いずれも小中ともに全国を下回っているという状況でございます。
以上でございます。
128: ◯菅谷委員
特に中学校のほうが数値は悪いのですかね。これは文部科学省（文科省）が平成19年から５カ年計画でやって、平成24年からまた５カ年計画でやって、市町村に対して整備の交付税措置をやっているのですよね。交付税が参入されているわけですね。図書標準を達成する部分と新聞配備の部分と学校図書さんの配置の部分について、市町村に対して交付税措置しているのですね。交付税参入されているということはお金が行っているわけではないですか。にもかかわらず、達成率、整備率が低いというところの原因をどういうふうに分析されていますか。
129: ◯沖田学校教育課長
交付税措置ですので、市町のほうにお任せをするという状況になってはおるんですけれども、減額の理由としまして、財政上の事情であるというようなお答えがされているというようなことでございます。
130: ◯菅谷委員
今、原因の分析は財政上の理由だということですね。そしたら、それに対して、今後、京都府としてはどういう考え方をもって臨まれるのか。
131: ◯橋本教育次長兼学校危機管理監
今、お答え申しましたように、財政上の理由というのはあります。もう一つ言いますと、やはりトップ、首長さんのそういう文化行政に対する理解度、遠慮なく言うと、そういうところが出ているかなと。実際、かなり市町村の間で差が出ておりますので、我々としても教育委員会からの立場ではございますけれども、国で一定措置はされているので、しっかりと図書も購入して整備をしてくれということを申し上げるべきかなと思っておりますし、あわせて司書に関しましては、私どもも国に要望しているんですけれども、やはり交付税という形ではなくて定数措置とか、しっかりとつけられるような制度になることがありそうかなと思っておりまして、継続して国への要望を強めてまいりたいと、そのように考えています。
132: ◯菅谷委員
交付税措置ですから、予算編成する側の学校図書に対する考え方があらわれているわけではないですか。それを考えたときに、本当にこれでいいのかなと思うときがあるのですよね。次代を育成していかないといけないと言いながら、学校図書がやっぱり貧相な状態では僕はおかしいと思いますよね。それは京都府に言っても仕方がないことで、市町村長が予算編成されるときにどういう理念を持って、教育に対するどういう考え方を持って予算編成するかというところにかかってくるのですけれども、でも一方で、京都府が三次計画をこれからつくられる中で、どういうふうにそのことを入れ込んでいかれるのか。あるいは、こういう形で京都府の子どもたちを育てるんだよということを入れ込もうとするときに、この問題をどう取り扱うのかというのはいかがでしょうか。
133:
◯丸川指導部教育企画監
今回の三次計画におきましても、学校の読書活動の具体的な推進の中に、学校司書のあり方、必要性というのはうたっております。今後とも、この推進計画を策定しましたら、市町教育委員会のほうにも、このような理念のもとに京都府としては取り組んでいきたいということをお伝えしていきたいと思っておりますので、今後とも十分市町教育委員会とも連携を図りまして、充実するように取り組んでいきたいと考えています。
134: ◯菅谷委員
それ以上申しませんが、やっぱり次代を担う子どもたちを育てていくというのはすごい大事ではないですか。この国の未来がかかってくるわけで、そうすると、やっぱり子どもたちに対する教育投資とか、こういうところはやっぱりしっかりとやっていかなあかんのと違うかなと、僕はいつもそう思いますよ。それに対して、やっぱり京都府が今、指導とかそんな時代ではないんですけれども、大きな理念を掲げて、この京都の教育をどうしていくのかという方向性をしっかりと打ち出していくべきだと私は思います。それだけ言いまして、終わります。
135: ◯平井副委員長
教員の採用の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。大量の退職教員がふえてきている近年で、この間、何年か、いわゆる大量採用もしていただいております。ただ、ある意味で、いびつな形で子どもがふえていって、そういう時代の中であるんですけれども、今後、少子化を迎える中に、一定、ある程度、ならした形の採用をしながら、若い教員の方を育てていく。ベテランの方はそこで伝承していくということが重要やと思いますけれども、ここらのあたりを今、京都府はどういう計画のもとで近年の採用をされているのか、お聞かせください。
136:
◯西村教職員課長
教職員の採用計画に関してでございますが、児童生徒数の推移でありますとか、あるいは学校の統廃合の状況、そういったものも含めながら、教職員定数の予想を立てます。ただ、非常に難しくなっておりますのは、国の定数改善計画がどのように進むのか。あるいは、今、再任用制度がございますが、これが定年延長への動きもございます。そういった中で、退職補充も進めながら、そして、退職をそのまま補充いたしますと、またいびつな年齢構成につながることになりますので、そのあたりの是正も考えながら計画を立てているところでございますが、先ほど申しました不確定要素もございますので、なかなか長期的な計画というのは難しいところです。ただ、50歳以上の教員が40％を占める状況がございまして、そういったことからここしばらくは大量採用が続くものと考えております。
以上でございます。
137: ◯平井副委員長
御答弁いただいたように、いびつな形を解消しながら退職の定数に補充して、そこをどう解消していくのかということと、先ほども議論がありましたけれども、少人数教育、少人数学級も踏まえて、そこをリンクさせていくということでバランスは重要だと思います。
一方で、これは国の考え方、措置によってかなり変わってくるので、どんどん進めば持ち出しというか、単費の部分も重要なんですけれども、限界も来ると思うので、ここらは十分計画を持っていただきながら、やはり少人数教育、学級というのも、せっかく京都府は単費で導入している部分については、もちろん子どもたちの教育保障も重要なんですけれども、少し年齢構成の部分も加味しながら考えていただいて活用していただくということと、何といっても再任用の関係も踏まえまして、定年延長がまた大きく流れが変わってきたときの関係が出てくると思うので、一概にここがいいラインだというのは難しいと思いますけれども、そこは注視していただき、またいびつな構成にならないようにだけお願いいたします。
それと、先ほどの議論と少し重なるんですけれども、教員の方の校務、あるいはクラブ活動も踏まえて、非常に忙しい中で子どもと向き合う時間、あるいは生徒と向き合う時間がなかなかとれていないのかなという気がしています。特に小学校も中学校もそうですけれども、放課後の時間をどう活用するか。あるいは、クラブなんかやっていると、結果的に登下校が始まり、そして、クラブ活動が終わってから教員があしたの準備をしているということで、我々の地域の小学校、中学校もそうですけれども、遅くまで頑張っていただいていると思いますけれども、これはなかなか校務配分と、どういうふうに措置をしていくかということが重要だと思います。そこらの現状をどのように認識しているのかというのが１点と、あと、これは余り左右されることはないと思いつつも、クラブ活動で特に中学校、高校というのは土日も踏まえて教員の方、特に私のすぐそばの高校なんて朝５時から門をあけて来てはるのでびっくりしたことがあるのですけれども、どこまでやっておるか別としても、そういう意味で熱心な方もおられるのですけれども、そういった場合に、隣の自治体なんかでは委託というか、外部講師みたいな形の制度もあると思います。これのよしあしというのはまだ検証は必要やと思いますけれども、一方では専門性を持った教員も採用しながら、クラブ活動も踏まえた体育教科も伸ばしていこうという考えもあると思います。ただ、根底に持っていただかなければならないのは、やっぱり学校の授業の中でつまずきがある。あるいは、なかなか授業に向かえない子どもとクラブと連携しながら育てていかなければならないという、教育の側面がやっぱり重要やと思うので、公立高校も、それこそ甲子園じゃないですけれども、全国大会に出ていくことが重要やと思いますけれども、ここらの視点とリンクで、今の流れについての認識も踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
138:
◯西村教職員課長
教員の多忙化についてでございますが、今、御紹介いただきましたように、教員が生徒と向き合う時間をいかに確保するかということが非常に重要になっております。一方で、特別支援の必要な子どもへの対応、あるいは小学校への英語教科導入への対応等、さまざまな課題がございますので、そういった課題に対応できるための教員の研修の時間をどう確保していくかということも大きな課題となっております。
そうした中、京都府教育委員会といたしましては、それぞれの教員の意識啓発も行いつつ、各学校において行事の精選等に取り組んでいただくともに、府教育委員会といたしましても、いろいろな調査物を精選したり、あるいは教職員定数におきましても、地方教育行政法（地教行法）に定められた教職員定数以上に単費措置をした上で、例えば特別支援教育の充実のために、あるいは小学校低学年指導充実のために非常勤講師等を入れているところでございます。そうした取り組みをしているところでございますが、なかなか現状といたしまして、非常に多忙な状況になっているという認識でおります。また、部活動につきましては、委員御紹介いただきましたとおり、部活動が生徒指導の重要な場面という側面もございますので、一概に部活動を全て外部指導者ということにはなりにくいところではございますけれども、ただ、平成22年度から外部指導者を一部導入いたしまして、なかなか教員も自分の専門外の部活動の指導をするというところでは非常に負担がございますので、そういったところの負担解消を少しでもできたらということで取り組んでいるところでございます。
139: ◯平井副委員長
口幅ったい話かもわからないですけれども、教員の多忙化とか、あるいは時間配分をできるだけ軽減させるための外部講師の一部導入というんですかね、これは検討して、場合によってはどんどん進めていただきたいと思いますけれども、中学校も踏まえて、高校もそうだと思いますけれども、繰り返しになりますけど、生徒指導の観点から結構重要で、なかなか学習に向かえないところを生徒指導でリンクさせて、もう一遍戻していくということの視点ではクラブ活動は重要やと思いますので、ここは十分検討いただきたいと思います。
それともう一点、ちょっと時間がないのでお聞かせいただきたいのですけれども、昼間定時制ということで清明高校が来年度開学されます。この間、同じ質問をさせていただいているのですけれども、日常的に課題を持って向かえないところを、夜間ではなく昼間の定時制をつくっていくという取り組みで、全国的にも何カ所かあると思います。その事例を踏まえて、京都ではどのような展開をしようとしているのかというのが１点と、これは中学校の進路指導との連携だと思いますけれども、ちゃんと救いたいな、支えたいなという生徒たちをいかに集めていくかということが重要やと思います。具体的には多分これからの募集になってくると思いますけれども、今の状況で、説明会の状況、あるいはその辺の反応も踏まえて、どのように情報を持っておられるか、お聞かせください。
140: ◯川村指導部理事（高校改革担当）
今の御質問の中で、説明会の参加状況でございますが、９月20日に説明会が行われまして、保護者やその他教育関係者の方もおられましたが、参加者は600名ほどでございました。大変多くの方が大きな期待を持って説明会に臨んでおられます。また、説明会に引き続きまして、106件の個別相談というものも行いました。この個別相談というのは、地域別に、またこの後も続けて行う予定にしております。
大変大きな期待を担っているわけでありますが、どういう学校づくりをしていくかということにつきましては、９月１日から高等学校として条例を通していただきましたので、校長が発令されまして、職員は兼務発令のものも含めまして、体制を整えながら、今、懸命に準備をしているところでございます。さまざまな学習歴とか学力の状況とか、あるいは何らかのつまずきがあった子どもたち、いろいろな子どもたちが志願してくるのではないかというふうに考えております。したがいまして、選抜方法も学力検査をする部分としない部分と分けておりますので、そういった多様な子どもたちを受け入れる体制をつくっていこうとしております。
具体的な学びの支援、あるいは自立の支援、あるいは将来の就労の支援といったものが十分にできるような学校づくりができればというふうに思って取り組んでいるところでございます。
141: ◯平井副委員長
特に不登校であったり、なかなか本来校の授業に入ってこれない子どもたちを見出そうということで、600名の説明会に対し106件の個別相談と、あと定数の関係が出てくると思いますけれども、多分期待されている方にとっては、やっぱり人生の転換と進路の転換を図ろうとしているので、あと定数が、本来、救わなければならないという制度でつくられようとしているので、そこは十分見ていただいて、学力考査も含めて、家庭状況と、十分そこはこれまでの試験と違う形の考査をいただいて検討いただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
あと少し、スポーツの関係でお聞かせいただきたいと思います。昨日も少しあったのですけれども、国際試合をどう誘致していこうかということで、私は何回もこだわって申しわけないのですけれども、バレーボールで男子に来ていただいて非常に賑わいを持った。あるいは、京都出身のプロボクサーの試合をやっていただいて盛り上がりがあったと。もう一歩行った場合に、女子のバレーボールをどう誘致するかと。これはもちろんニーズが高いので全国で取り合いだと思います。もちろん協会への働きかけもあると思います。例えば女子バレーボールを誘致しようとした場合に、今の京都府立体育館では何が課題なのか。ここは足らないのかというあたりを克服したところでの次の誘致だと思いますけれども、そこの現状がわかれば教えていただきたいと思います。
142: ◯坂本文化環境部スポーツ政策監
副委員長からは、かねてから御指摘、御要望もいただいておりまして、我々も数年前から、当面は男子でありますけれども、女子は非常にレベルが高いということもありまして、それに伴ってお客様の数も非常に多いということから、女子の誘致は働きかけをしてきたところですが、先日もお答えしたかもしれませんけれども、やはり全国で非常に取り合いになっております。施設面は、今、御指摘いただきましたけれども、実は島津アリーナは施設面の課題はございません。施設面では可能なわけですけれども、他府県がこれまで誘致をされてきた実績も積まれている中で京都が割り込んでいくということを今取り組みとしているわけですけれども、他府県においては財政的支援をされているところもあるやに聞いていまして、そういう実績もあって、日本協会とは何回もやっているんですけれども、男子を３年ぐらいやっていただいた後、こういう話がありまして、いずれにしても頑張って誘致には努めておりますので、今後も努めてまいりたいと思っております。
143: ◯平井副委員長
あと１点、要望なのですけれども、これも改善を言っていただいたのですけれども。スポーツジムの利用状況、ことしの６月に条例改正でニーズがあったのですが、一方で、要望でまだいただいたことがあったので、障害を持つ方のスポーツ利用事務というのが京都市内では専門のセンターがあるんですけれども、そこも実は使用の飽和状態があって、なかなか障害を持った方の健康増進を含めて行く場合に施設がないと。どうしても民間というのは高くてなかなか入り切れないので、公の部分でいったら、府立体育館の施設があると思うので、例えば利用料金の減額も踏まえて、利用できるようなことはないのか。ニーズも踏まえて、一回調査をいただいて、また条例改正が入ってくるので、６月にせっかくお願いしていただいて、またというのはなかなか難しいんですけれども、そういうニーズもあるということだけ要望させていただきますので、御調査いただきたいと思います。終わります。
144: ◯二之湯副委員長
たくさんの委員から、京都市・乙訓通学圏の高校入試の制度が変わって、その後の受験に関してのアンケートの話がありまして、答弁があったのですが、私は答弁の調子がしっくりこないなというのがちょっとあったのですけれども、何かと申しますと、要は子どもたちからしたら行きたい学校を選べるようになったと。
選択肢の幅が非常に広がったので、人気のある学校には受験者が集中するというか、学校には物理的な制約で定数があるので不合格になる方もおられると思いますけれども、チャレンジできるということをもっと積極的に評価をする答弁と、不合格者がふえたかどうかということではなくて、ある意味、試験というのは、しかも今回の制度改革というのは、そういうことを前提しているはずなのですよね。
私から言わせてもらうと、いついつに試験があっていつ発表されて、そのときに答えがイエスかノーかしかなくて、ショックを受けるにしても準備はできるというか、そういうことを前提でチャレンジしているわけなんですね。世の中に出たら、全く不慮の事故だとか、自分の努力と関係のないアクシデントだとかがいっぱいあって、要はそういう状況に対してどう向き合っていくか、そこからどう前向きに頑張るかということが大事なのであって、教育機関としてはそういう不合格も勉強だといったらあれかもしれないけれども、私から言わせたら、そういうことを前提に制度改革しているはずなんですよ。不合格者がふえるとか、そんなのが嫌なんだったら、募集が集まりにくいような学校をつくっていくのかといったら、それは全然違うはずなので、そのあたり、世の中に失敗とかいうのはつきもので、それを肥やしにするかどうかという態度を教育の中でどう養うかということが大事なので、そういうメッセージを示すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうかね。
145: ◯小田垣教育長
今回の高校入試制度は、京都市とも協調しながら、長年かけていろいろな議論を重ねてこぎつけた制度の変更でございます。市内乙訓圏だけでいいますと、例えば前期試験の受験の割合が昨年度とは本質的に変わっているんですね。昨年は、例えば京都市内は乙訓地域も含めて、府立高校は普通科にＩ類、II類という区分けがありました。それを今回なくしています。山城通学圏では、前期はII類も受けられたんですね。京都市・乙訓地域は前期はII類はなかったんです。そういう意味で、従来は前期にチャレンジする子どもは今回に比べたら全体的に少なかったです。
今回の最大の特徴は、自分で行きたい高校を選べるというふうにしましたので、当然、従来の前期の
選択肢がぐっと広がったわけですね。だから、当然、二之湯副委員長がおっしゃるように、不合格者がふえたのは、そういう事実がございます。それは我々としては、積極的にチャレンジした結果だろうというふうに受けとめていますし、アンケートでもそういうふうな反応をつかんでいます。
一番私自身が思いますのは、今回の制度というのは、合格者を出して、入学して終わりではなくて、彼ら彼女らが選んだ
選択が本当に正しかったのかどうか。それは学校ももちろんこれから３年間、もしくは４年間の指導責任がありますし、選んだ子どもたちもスーパーで商品を選ぶわけではないですので、その学校で自分がこういうことをやりたいと思って選んだことを、これから３年、４年かけて、教育活動の中で、子どもたち自身も努力していく必要があると思っています。そういう意味で、３年後、もしくは４年後の彼ら彼女らの進路結果を十分踏まえた指導をこれから始めているところでございます。
146: ◯二之湯副委員長
本当にチャンレジできるようになったということが最大の利点で、皆さんも主張されているわけですから、その効果が教育の中では大きいのですよと強く言ってほしいのですね。この前、ある方が、欧米の政治家と日本の政治家と比べて、日本は大変ですよねと。日本だったら14勝１敗でも許さないですねと、その１敗を許さないですねと。欧米では８勝７敗で評価しますよと言うのですよ。何かと言うと、ちょっと似ているところがあって、その制度の欠点とかは絶対あるわけなので、そこに注目するのではなくて、制度のよいところ、改善されたという自信があるのだったら、もちろんやってほしいと思いますね。もっと言うと、教育なんて結局は僕は思いますけれども、よき師匠、先生とかよき仲間、友達とめぐり合うかどうか、その中で人生の意義とか自分の目的、目標を見いだせるかということやと思いますよ。これは試験に合格したからそれが見いだせるとか、いけなかったから見いだせないということではないと思いますよね。不合格者がふえたとかどうかとか、そんな議論ばっかりしていたら、本質的な議論が全く遠のいてしまって全然だめだと思いますよね。議論の趣旨はわからんでもないんですけれども、そういう観点から堂々と議論してほしいなと思って、もっと教育の質の部分、学校教育をどう充実させるか。不合格になったとしても、その人たちが前向きに生きていけるような力を、小学校からどう身につけてもらうかと、そういう観点で議論をしていただきたいなと私は思いました。
その入試制度にもかかわるんですけれども、僕は６月24日の代表質問で、公立の京都府・京都市と私学の、今までの次元を上回るような協議についてしっかりやっていただきたいと述べました。知事からも、教育委員会制度の中で、私も両腕を縛られていたのが片腕ぐらい動くようになったという話もありましたけれども、首長なんかも一定関与しながらの、そういった協議の動きというのが、これで３カ月たったのですけれども、もしあれば教えていただきたいと思いますけれども。
147: ◯橋本教育次長兼学校危機管理監
知事の答弁のフォローですから、よくわからない部分はありますが、知事のおっしゃった趣旨、片腕がというふうにおっしゃったのは、多分、今回の教育委員会制度改革を指しておっしゃっていると思います。確かに前の答弁から期間はたっておりますけれども、基本的には来年の４月から地教行法の改正、施行がされまして、知事が主宰する総合教育会議という制度ができます。そこには、知事と教育委員が一緒になって、権限自体は変わらないのですけれども、さまざまな教育課題等を協議をしていける、あるいは大綱、大きな方針等をつくっていくということになりますので、恐らくはそれを想定して、今後はそういう場もできるから、そこを活用して、またより幅広いといいますか、巧緻といいますか、そういう議論をしていくという趣旨だと私は理解をしております。
148: ◯二之湯副委員長
何かその理解に基づいた動き、準備というのはありますか。
149: ◯橋本教育次長兼学校危機管理監
これは正直言って、今は具体的には何もございません。
150: ◯二之湯副委員長
次へ行くのですけれども、きょうは琳派のことで答弁があったのですけれども、これも僕は物足りないことがあったのですけれども、しかし琳派400年の記念事業がどういう形になるかということにも実は係ってくると思うので、そのあたりの皆さんの共通認識がちゃんとあるのかということも確認させてもらいたいのです。８月に、こちらに参考人の方をお呼びして琳派400年記念事業のお話を聞かせていただいたのですけれども、さすがに琳派というのは難解だなと。だから、教科書に書いてありますというだけ、琳派が高校生に理解できるかというと、そんなことではないと思うし、もっと言うと、琳派のシンポジウムがありましたね。あのときに琳派の説明をしてくださいと振られた先生が、琳派というのは定義がないんですよとおっしゃったんですね。その定義がないことを400年やっていることで、何か記念事業をされていくということなのですけれども、だから、私が一番危惧するのは、それでもやらないよりはいいのかもしれませんけれども、来年、400年の節目で、ところどころでイベントがありましたという程度なのか。でも、琳派というのは100年ごとに湧き起ってくる何かすごい社会的な文化、芸術的な現象だというふうな、そういうところはあるようなので、そういうことを巻き起こそうとするのだったら、私は相当戦略的にそれが続く、具体的に言ったらお金の部分とか、何か広くそういうものを支えるというか、運動みたいなものに参加するような人を育てるということが必要やと思いますけれどもね。来年、400年記念事業は、皆さんはどういうぐらいの認識でおられるのか、ちょっと部長と教育長にお聞かせいただきたいのですけれども。
151: ◯中井文化環境部長
琳派については、さっき副委員長からも御指摘がありましたけれども、定義がないというお話がありましたが、高校の教科書には尾形光琳どうのこうのと書いてあるんですね。でも、なかなか理解している人は少ないし、私自身も正直余り知らなかったのは事実です。ただ、そのために琳派という100年ごとの大きなムーブメントがあるということを知らしめて、また京都の文化、芸術、現在も脈々と生き続けて、例えばいろいろな色使いに使われているとか、生活の中で使われているというのがあるかと思います。そうしたものを、いかに発信していくか。それと、多分、琳派の場合、これまではスポンサーがあったんですね。それぞれの時代に応じて、商売人、あるいは大名などがそれを支援していた。スポンサーがあって、かなりぐっと広がっていったかと思いますが、それはなかなか現在では難しいし、一部、行政がその一端を担うこともあるのかなと。そういう意味では、若手の人材育成というのを、私どもが琳派の記念事業を通じて担っていくのかというのは感じております。
あと、いわゆる芸術部門だけではなしに、この前もお話がありましたけれども、琳派の場合、どちらかというと、工芸で産業振興につながっていく部分が多かったと思いますので、商工労働観光部とも連携しながら、商工労働観光部はいろいろな買い上げ事業というのを検討しているようですので、そうしたものと通じながら、琳派につながっていくような、これから出てくるかわかりませんけれども、大きな動きが出てくることを正直期待をしていて、さまざまな事業を展開していきたいと。とりあえず、当面は琳派について知らせるような、10月からでしたか、何回かの連続講座を開催させていただきますけれども、そうしたことを通じて、琳派というのを通じて、京都の文化、芸術の心髄を知ってもらえればというふうに思っています。
152: ◯小田垣教育長
京都府教育委員会で、特に高校生、中学生も含めますけれども、京都の文化をいかに学ばせるかというのは、やはり我々がやるべき大きな教育課題だというふうに思っています。これは他府県ではできないことが京都では非常に日常的に取り組みができるという意味で、なかなか指導者も含めて、そのことに今まで余り気づいてこなかった側面はあると思っています。
そういう意味で、今、山田知事が京都文化の発信ということをあらゆる面で言われていますけれども、そういう意味では、琳派400年という一つの大きなきっかけになるだろうというふうに思っています。先ほど、高校教育課長が教科書の中での記述を申しましたけれども、例えば建仁寺に宗達の風神雷神図の屏風があって国宝指定されているというのは、知識としては学びますけれども、それが琳派というあの時期の大きな文化にどういう位置づけになっているのかとかいうのは、例えば先日、国立博物館の平成知新館が開館しましたけれども、ああいう施設ができたことも含めて、京都の子どもたちがそういうものを身近に見たり感じたりできる機会がこれから非常にふえていくというふうに思っています。グローバルの教育を進める中で、やはり自分自身の足元の文化をどれだけきっちり知らせるのかというのは、我々の大きな教育課題だというふうに思っていますので、ぜひそういう機運を捉えて、教育の中で実践していきたいというふうに思っています。
153: ◯二之湯副委員長
本当に琳派自体も、この前のリレーシンポジウムでも、江戸琳派は琳派じゃないとか言う人もいたし、19世紀の琳派の動きは全然違うものだとか、ではこの400年で巻き起こそうとするものは何かとか、それが余りにも今の生活とかけ離れたら工芸というのもあり得ないような話やと思いますので、逆にそういう不確定要素がいろいろな人がかかわれる可能性があるとも言えるとは思いますけれども、どういう規模のどれぐらい見通した動きなのかという、そういう共通のイメージみたいなのはあったほうがいいのではないかなというふうに思いまして質問いたしました。
今の本物の文化というか芸術の話もありましたので、ちょっと話が変わるのですけれども、きょう私は聾学校の運動会に行ってきまして、実は私がそこでお礼を申し上げようと思ったら、お礼を言われたのですね。どういうことかと言いますと、橋本次長も大変御尽力いただいたのですけれども、私が先週の金曜日と日曜日に二条城であった日本イタリア共同オペラ制作の芸術監督と友人ということでお手伝いしていて、イタリア人のオーケストラと歌手を含めて100人近くが来日をされて、京都でリハーサル会場とかを探されていたと。なかなかふさわしいものがなくて、予算もないので、例えば学校で空き教室や空き体育館がないかということで、聾学校の体育館と音楽教室をお借りすることができたわけですね。
そうしますと、行った歌手も機嫌よくサービスをしてもらって、練習時間を超えて、音楽教室で子どもたちの前で歌ってあげたとか、それが本当によかったですと、こんなことはないですということで感謝をしていただいたのですけれども、そこで僕が思ったのは、スポーツの誘致とか体育の誘致とか、こういう琳派で芸術を興していこうとか、オリンピックに合わせての文化の祭典を京都でやろうとか、いろいろな取り組みがありますので、京都の人を育てるというのもそうですけれども、京都の人を育てるために、京都の外から本当の一流の人が集まって交流するという場があるのが一番いいと思います。例えば国民文化祭のときも学校施設とかいろいろと使われたと思いますけれども、スポーツの大会とかで、例えば練習場にするとか何とかも含めて、学校のそういう場を積極的に公開して、それを戦略的に進めることが、先ほどもスペシャリスト教員という話もありましたけれども、要は別に雇わずとも、京都でそういうことが頻繁に行われていたら、そういう機会に接することができて、非常に教育効果も高いと思うし、もしかしたらそこで学校側の受け入れ態度によっては、もっと継続的な交流が続かないとも言えないと思いますね。だから、そういうことというのが、今後のいろいろな京都府挙げてのスポーツや文化の大交流を進めていく中で視野に入っているのかということをちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
154: ◯中井文化環境部長
一つは、昨年か一昨年に策定しました文化ビジョンの中でも、京都の文化を世界に向けて発信することとあわせて、世界からいろいろな方々を誘致して、なかなか見れない、聞けない音楽、絵画を見るという機会を持ってもらうというのを大きな柱として掲げております。
交流という意味では、例えば昨日も１つ言いましたけれども、北京オリンピックのときに、私は知らなかったのですが、京都外国語大学の先生から聞いたのですが、北京オリンピックのときに、日本でキャンプをしたと。京都外国語大学で、ちょうどあれはキューバの柔道チームだったのですけれども、スペイン語の御縁で双方のオファーがまとまって、北京のオリンピックにもかかわらず、京都で合宿されていて、体育館に畳を敷いて、バスで近くのホテルまで送り迎えして、学生がボランティアで通訳したり、いろいろなことを手伝ったというのがあって、本当に盛り上がったというお話を聞いて、これはすばらしいなと思ったのですけれども、例えばそのようなことが高校でもあると思いますし、私学、公立かかわらず、そういったことが可能であろうかと思いますし、そんなことをできればなと。
あと、今、九条山のほうにフランスの交流ビレッジがございますけれども、京都市なんかでも外国人の芸術家を誘致というか、京都で活動してもらうという運動をしていますけれども、できれば京都府においてもどこかの場所でこういったことができればなというようなことに期待を持って、現在、計画している最中でございます。
155: ◯二之湯副委員長
わかりました。私もそういうのにかかわりながら、オペラを鑑賞してまだ３回目やったのですけれども、やっぱりあの世界もイタリアではセリエＡとか序列があるんですね。10人の国立歌劇場はセリエＡだと。その１つに来ていただいたということで、大変私も感動しましてね。そうすると、感動すると、やっぱり自分の興味、関心の幅も広がるし、例えば若いときにそういうことを経験すると、それこそ自分の生き方も変わるというか価値観が変わるという、こういうことがどれだけ経験できるかというのはその人の人生を豊かにすると思うので、ぜひ今の中井部長の答弁はそういう可能性を非常に示唆していただきましたので、期待はしたいなというふうに思いますし、全庁で協力していただいたら非常にいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もうちょっとだけ済みません。府立大学の関係で、府立大学は和食の関係のことを取り組んでいただいているんですけれども、府立大学でミラノ万博にどうかかわるかという計画はあるんですか。
156: ◯姫野文化環境部副部長
現在のところ、大学のほうからそういった話があるということは聞いておりません。
157: ◯二之湯副委員長
では、提案ですけれども、食の祭典で、和食の粋を持っていくということですね。オール京都として取り組むということなので、府立大学にまずは和食の学科、そういう学べるコースということであれば、そういうのは積極的にやるべきではないかなと思いますので、ちょっと提案したいと思います。
最後に一つ、質問ではないのですけれども、申し上げたいと思います。私の意見です。要望ではなくて意見なのですけれども、この前の災害の補正予算の件で、この委員会が開かれたときなんですけれども、府立大学の演習林の作業道を200万円で修繕しますとあったので、そのとき、私は事業スキームというのをいろいろと聞いたのです。事業スキームは例えば府立大学が出して、さらに府がそれに補助するのだったら大きくなるし、そういう制度がないのだったら200万円の事業ですけれども、その事業の違いだけやったのですけれども、私が言いたかったのはどういうことかというと、専用道が直せないというのは、民間の山林所有者、林業家はみんなずっと言っていることなんですね。そういうことを府の単独事業でできないなら、そういう制度をつくるべきだと、ずっと京都府に言っていたのですよね。それで、府立大学が京都府の持ち物なので、ぽんとこれがだめになりました、だから直しますということは、いつも私が民間の山林所有者が困っているというのを常に見聞きしていますので、何とまあ、ありがたいことなんだろうと思ったわけです。ありがたいというか、平たく言えば、官民格差は大きいなと思ったんです。まあ教育機関なのでと言われればそうかもしれないけれども、逆に言ったら、自分たちの生活がかかっている人もいて、そこには要は府は単独事業を設けていないわけなんですね。ということを実は言いたかったんです。ここで申し上げるのが適当かどうかですけれども、この前、質問しましたね。それにかこつけて、実はそういう官民の問題というのはあるなということを申し上げたかったということで、私の意見を申し上げて終わります。
158: ４ 閉会中の継続審査及び調査
別紙要求書（案）のとおり議長に申し出ることに決定した。
159: ５ 今後の委員会運営
(1) 管外調査
11月10日（月）から12日（水）にかけて２泊３日で実施する方向で調整しているこ
とが報告された。
また、管外調査に係る事前調査については、月曜日出発のため、車中等における資
料配付をもって代えることが決定された。
なお、調査の詳細について、正副委員長に一任された。
(2) 出前議会
11月７日（金）に開催する方向で調整していることが報告された。
なお、詳細について、正副委員長に一任された。
また、11月の閉会中の常任委員会については、出前議会の実施をもって代えること
が了承された。
(3) 委員会調査
次期
定例会までの閉会中における、本委員会所管の行催事等については、今後、
新たに、京都府が主催、共催または後援する行催事等で、委員会の
所管事項の調査
のため、委員が出席することが有意義と認められるものについては、委員会調査に
位置づけることとし、その取扱いについて、正副委員長に一任された。
(4) 今後の委員会運営
上記のほか、今後の委員会運営全般について、正副委員長に一任された。
160: ６ その他
下記のとおり
発言があった。
161: ◯山内委員
私学助成の充実に関する意見書案、それから、高校入試制度の見直しに関する決議案を準備していますので、よろしくお願いします。
162: ◯石田委員
私学教育の振興に関する意見書のほうを考えておりますので、よろしくお願いします。
163: ７ 閉 会
林委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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